特定商取引法に基づく表記 — ネットショップ・サービス販売に必要な表示
特定商取引法に基づく表記 — ネットショップ・サービス販売に必要な表示
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> こんな質問に答えます:
> - 特定商取引法の表記って必要なの？
> - ネットショップに何を書けばいいかわからない
> - 特商法のテンプレートがほしい
> - 個人事業主でも住所を載せないといけないの？
ECサイトやオンラインサービスを運営するなら、「特定商取引法に基づく表記」は必須です。このページでは、「特商法って何？」「何を書けばいいの？」という方向けに、記載項目とテンプレートを分かりやすく解説します。
特定商取引法（特商法）とは
特定商取引法は、消費者を悪質な商取引から守るための法律です。ネット通販やサービス販売など、消費者と事業者の間で起こりやすいトラブルを防止するために、事業者に対して一定の情報開示を義務付けています。
ポイントをまとめると:
- 対象: ネット通販、訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供など
- 目的: 消費者が十分な情報を得た上で購入判断できるようにする
- 義務: 事業者の名称・住所・返品条件などを明示すること
インターネットで商品やサービスを販売する場合、個人・法人を問わず表記が必要です。
表記が必要なケース
以下の取引類型に該当する場合、特定商取引法に基づく表記が必要です。
| 取引類型 | 概要 | 具体例 |
|---|---|---|
| 通信販売 | ネット・カタログ等で申込を受ける販売 | ECサイト、ネットショップ、ダウンロード販売 |
| 特定継続的役務提供 | 長期・継続的なサービスの提供 | オンラインスクール、月額制サービス、コンサルティング |
| 訪問販売 | 営業所以外の場所での販売 | 出張サービス、展示会販売 |
| 電話勧誘販売 | 電話で勧誘して申込を受ける販売 | テレアポ営業からの販売 |
| 連鎖販売取引 | いわゆるMLM・ネットワークビジネス | 紹介報酬型の販売 |
| 業務提供誘引販売 | 仕事を提供する条件で商品を購入させる | 「この教材を買えば仕事を紹介します」等 |
最も多いケース: 中小企業オーナーの方は、通信販売（ECサイト・オンラインサービス販売）に該当することがほとんどです。
記載必須項目
通信販売の場合、以下の項目を表記する必要があります。
| 項目 | 記載内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 事業者の名称 | 法人名（株式会社〇〇）or 個人名 | 屋号だけでは不可。正式名称が必要 |
| 代表者名（責任者名） | 代表取締役 or 運営責任者のフルネーム | 法人の場合は代表者名、個人は本人の氏名 |
| 所在地 | 事業所の住所 | 省略不可。番地まで正確に記載 |
| 電話番号 | 連絡可能な電話番号 | 確実につながる番号を記載 |
| メールアドレス | 連絡用メールアドレス | お問い合わせフォームのURLでも可 |
| 商品等の価格 | 販売価格（税込表示） | 2021年4月から総額表示が義務化 |
| 送料 | 送料の金額 or 送料無料の旨 | 地域別に異なる場合はその旨を記載 |
| 支払方法 | クレジットカード、銀行振込、代金引換 等 | 利用可能なすべての方法を記載 |
| 支払時期 | 注文時、商品到着後〇日以内 等 | 支払方法ごとに明記 |
| 商品の引渡し時期 | 注文から〇営業日以内に発送 等 | デジタル商品なら「決済完了後即時」等 |
| 返品・キャンセルポリシー | 返品の可否、条件、期限、送料負担 | 返品不可の場合もその旨を明記 |
| 追加料金 | 手数料、梱包料、設置費用 等 | 価格以外にかかる費用があれば記載 |
テンプレート例
以下は一般的な雛形です。自社の実態に合わせて修正してください。
物販（ECサイト）用テンプレート
【特定商取引法に基づく表記】
■ 事業者名
株式会社〇〇（または 氏名：山田太郎）
■ 代表者
代表取締役 山田太郎
■ 所在地
〒000-0000 東京都〇〇区〇〇町1-2-3 〇〇ビル5F
■ 電話番号
03-0000-0000（受付時間：平日10:00〜17:00）
■ メールアドレス
info@example.com
■ 販売価格
各商品ページに記載（税込価格）
■ 商品代金以外の必要料金
送料：全国一律700円（税込）※5,000円以上のご注文で送料無料
振込手数料：お客様負担
代引き手数料：330円（税込）
■ 支払方法
クレジットカード（VISA / Mastercard / JCB / AMEX）
銀行振込（前払い）
代金引換
■ 支払時期
クレジットカード：ご注文時
銀行振込：ご注文後7日以内
代金引換：商品お届け時
■ 商品の引渡し時期
ご注文確認後、3〜5営業日以内に発送
※銀行振込の場合は入金確認後の発送
■ 返品・交換について
商品到着後7日以内にご連絡ください。
・お客様都合の返品：返送料はお客様負担
・不良品・誤配送：送料当社負担で交換対応
・開封済み・使用済みの商品は返品不可
■ 返品連絡先
メール：info@example.com
電話：03-0000-0000サービス販売（オンラインサービス・デジタル商品）用テンプレート
【特定商取引法に基づく表記】
■ 事業者名
株式会社〇〇（または 氏名：山田太郎）
■ 代表者
代表取締役 山田太郎
■ 所在地
〒000-0000 東京都〇〇区〇〇町1-2-3 〇〇ビル5F
■ 電話番号
03-0000-0000（受付時間：平日10:00〜17:00）
■ メールアドレス
info@example.com
■ 販売価格
各サービスページに記載（税込価格）
■ 商品代金以外の必要料金
なし
■ 支払方法
クレジットカード（VISA / Mastercard / JCB / AMEX）
銀行振込（前払い）
■ 支払時期
クレジットカード：お申込み時に決済
銀行振込：お申込み後7日以内にお振込み
月額プラン：毎月〇日に自動決済
■ サービスの提供時期
お支払い確認後、即時ご利用いただけます。
※銀行振込の場合は入金確認後にアカウント発行
■ キャンセル・解約について
・ご購入後のキャンセル・返金は原則として承っておりません
・月額プランの解約：次回決済日の3日前までにご連絡ください
・解約後も決済済み期間中はサービスをご利用いただけます
■ 動作環境
Google Chrome、Safari、Firefox、Microsoft Edge の最新版
（Internet Explorerは非対応）
■ お問い合わせ先
メール：info@example.com
電話：03-0000-0000個人事業主の場合の注意点
個人事業主の方が特に気をつけるべきポイントがあります。
自宅住所の公開について
特商法では事業所の住所を記載する義務があります。自宅で事業を行っている場合、原則として自宅住所の記載が必要です。
住所を公開したくない場合の対処法:
| 方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| バーチャルオフィスを利用 | 自宅住所を非公開にできる | 月額費用がかかる（月数千円〜） |
| コワーキングスペースの住所利用 | 作業場所も兼ねられる | 住所利用プランの有無を確認が必要 |
| レンタルオフィスを契約 | 信頼性が高い | 費用が比較的高い |
「請求があれば遅滞なく開示」ルール
消費者庁のガイドラインでは、一定の条件のもと、住所や電話番号について「請求があれば遅滞なく開示する」旨の記載に代えることが認められる場合があります。ただし、これは限定的なケースです。詳しくは消費者庁のガイドラインを確認するか、専門家に相談してください。
屋号だけの記載はNG
「〇〇ショップ」「〇〇デザイン事務所」などの屋号だけでは不十分です。個人事業主の場合は本名（氏名）の記載が必要です。
設置場所
特定商取引法に基づく表記は、Webサイトのフッター（ページ下部）にリンクを設置するのが一般的です。
よくある設置パターン:
- フッターに「特定商取引法に基づく表記」のリンクを配置
- 固定ページとして作成し、フッターメニューに追加
- 購入ページ・申込ページからもリンクを設置
LiteWordでの設置方法:
- 「固定ページ」で「特定商取引法に基づく表記」ページを新規作成
- テンプレートの内容を記載して公開
- 「外観 > メニュー」でフッターメニューに追加
ユーザーが購入前に必ず確認できる場所に設置することが重要です。
違反した場合のリスク
特商法に違反すると、以下のペナルティを受ける可能性があります。
| リスク | 内容 |
|---|---|
| 行政指導 | 消費者庁や都道府県から改善指導を受ける |
| 業務改善指示 | 表記の修正や業務体制の改善を指示される |
| 業務停止命令 | 最大2年間の業務停止を命じられる |
| 業務禁止命令 | 代表者個人に対して業務を禁止される |
| 罰則 | 違反内容によっては懲役・罰金の対象（最大3年以下の懲役または300万円以下の罰金） |
| 信頼の失墜 | 処分が公表され、事業の信頼性が大きく損なわれる |
「知らなかった」では済まされないため、ECサイトやサービス販売を始める前に必ず整備しましょう。
よくある質問
Q. 無料サービスだけの場合も表記は必要？
A. 完全に無料で、今後も有料化の予定がない場合は、特商法の対象外です。ただし、有料プランへの誘導がある場合やフリーミアムモデルの場合は、表記しておくことをおすすめします。
Q. BASEやShopifyなどのプラットフォームを使っていれば不要？
A. いいえ、プラットフォームを利用していても表記は必要です。プラットフォーム側で入力欄が用意されている場合は、そこに正確に記載してください。
Q. 海外向けに販売する場合はどうなる？
A. 日本国内に拠点がある事業者が販売する場合、特商法は適用されます。海外の消費者に向けた販売でも、日本の法律に基づく表記は必要です。加えて、販売先の国の法律（例: EUのGDPR）にも対応が必要な場合があります。
Q. 表記の内容を変更したら届出が必要？
A. 特商法の表記自体に届出義務はありません。内容に変更があった場合は、速やかにWebサイト上の表記を更新すればOKです。
Q. 副業でハンドメイド作品を売る場合も必要？
A. はい、個人であっても反復継続して販売する場合は対象です。フリマアプリでの不用品売却は対象外ですが、自作の商品を継続的に販売するなら特商法の表記が必要です。
Q. 特商法の表記とプライバシーポリシーは別物？
A. はい、別物です。特商法の表記は「販売条件の開示」、プライバシーポリシーは「個人情報の取り扱い方針」です。ECサイトでは両方を設置するのが一般的です。プライバシーポリシーについてはプライバシーポリシーの書き方をご覧ください。
免責事項
本ページは一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。特定商取引法の適用や記載内容の判断については、弁護士・行政書士などの専門家、または消費者庁のガイドラインをご確認ください。
最終更新: 2026-03-17