商標登録取得方法
商標登録とは、あなたが考えたサービス名やロゴを「他の人は勝手に使えない」ように法律で守る制度です。
日本では個人事業主でも法人でも出願でき、登録されると―指定した商品・サービス分野に限って―独占的にその名称を使えます。
本ガイドでは「なぜ商標登録が必要か」「どうやって取得するか」を、初心者にも分かるステップ形式でまとめました。
商標登録が必要な理由
- ブランドを法的に独占できる
- 模倣や類似サービスの出現を抑止できる
- 顧客の混同を防ぎ、信用を守れる
- 差止め要求や損害賠償請求の根拠になる
- 10年ごとに更新でき、長期のブランド戦略に活用できる
- 日本は先願主義（早い者勝ち）なので、早い出願がリスク回避につながる
手続きの流れ（大枠）
- 類似商標の事前調査（J-PlatPatで検索）
- 願書（商標登録願）の作成
- 特許庁へ出願＋出願料納付
- 審査を待つ（平均5〜8か月）
- 登録査定が届いたら登録料を納付
- 商標権発生 ― 10年間保護（以後10年ごとに更新）
各手続の詳細情報
1. 類似商標の事前調査
- 特許庁の無料DB「J-PlatPat」で、サービス名の漢字・カナ・英字・略称などを検索
- 読み方の近い語、表記ゆれ、ワイルドカード（?）検索も活用
- 区分（第1〜45類）と類似群コードで同業種の競合登録もチェック
2. 願書作成のポイント
- 商標欄―文字ならそのまま、ロゴならカラー画像を準備
- 指定商品・役務―該当区分の具体的名称を列挙（区分数で費用が決まる）
- 出願人―法人は登記名、個人事業主は氏名（屋号では不可）
- 紙出願なら印紙貼付＋後日電子化手数料、電子出願ならオンライン決済でOK
3. 出願と出願料
- 提出方法は郵送／窓口／電子出願の３択
- 出願料＝3,400円＋8,600円×区分数（1区分→12,000円）
- 郵送時は封筒表に「商標登録願在中」と明記し書留で送付
4. 審査と拒絶理由への対応
- 一次審査結果まで約5〜8か月（早期審査を申請すれば2〜3か月も可）
- 拒絶理由通知が来たら、通常3か月以内に意見書・手続補正書で反論／修正
- 問題クリアで登録査定へ進む
5. 登録料納付と商標権発生
- 登録料：10年一括32,900円×区分数 または 5年ごと17,200円×区分数×2回
- 登録査定発送日から30日以内に納付しないと失効するので注意
- 納付完了後「商標登録証」が届き、商標権が発生
6. 権利の維持・更新
- 存続期間は登録日から10年。更新する場合も同額の更新料が必要
- 継続して3年以上使わないと不使用取消審判で権利が消えるリスク
- 海外展開予定があれば各国でも商標出願を検討